2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
欧米では、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に炭素価格を賦課する炭素国境調整措置が議論されていて、ＥＵは間もなく具体策をまとめる予定です。 小泉大臣に質問します。実際に措置が始まれば、カーボンプライシングを導入していない国は温暖化対策に消極的と映り、賦課金により産業競争力に影響が出ると思いますが、日本はこうした海外の動きにどう対応していくつもりなのでしょうか。
欧米では、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に炭素価格を賦課する炭素国境調整措置が議論されていて、ＥＵは間もなく具体策をまとめる予定です。 小泉大臣に質問します。実際に措置が始まれば、カーボンプライシングを導入していない国は温暖化対策に消極的と映り、賦課金により産業競争力に影響が出ると思いますが、日本はこうした海外の動きにどう対応していくつもりなのでしょうか。
国境調整措置は、国内製品と輸入製品の炭素価格が公平なものとなるよう調整するメカニズムであり、現在、ＥＵやアメリカにおいて検討が進められております。 具体的には、ＥＵでは、二〇一九年十二月、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を発表しており、現在、来月六月の実施案の公表に向け、検討を進めているところです。
先日の中央環境審議会では、炭素国境調整措置をめぐって、日本には既存の制度、取組に伴う対応コストが暗示的な炭素価格として生じているという趣旨の御意見がありましたが、暗示的な炭素価格では具体的な価格水準が見えないので海外で評価されませんから、我が国としては目に見えるカーボンプライシングが必要だという趣旨の御意見もありました。
御質問の炭素国境調整措置につきましては、国内製品と輸入製品の炭素価格が公平なものとなるよう調整するメカニズムでございます。現在、ＥＵやアメリカにおきまして検討が進められていると承知しております。
一方、エネルギー関係諸税としては委員御指摘のとおり石油石炭税などがあり、これらも暗示的炭素価格であるという見方があることも承知しておりますが、これらについては国によってそれぞれ仕組みが異なるので、一概に水準を比較することは難しいものと認識しております。
○音喜多駿君 御答弁のとおり、実効炭素価格税率については諸外国と比較しても低いと。しかしながら、欧州の場合、産業部門、電力部門はＥＵＥＴＳの下に置かれ、排出権価格がカウントされる一方で、日本では、当該部門は、経団連環境自主行動計画、経団連低炭素社会実行計画で削減努力が既に行われており、それに伴うコストが考慮されておらず、公平な比較ではないという声も上がっております。
よって、今よく議論があるのは、炭素プライスを付けて、炭素税等を入れてこの脱炭素化の方に移動させようという動きがありますけれども、これらスイスやスウェーデン、フランス、ノルウェーといった国は炭素価格が入っているわけでございますが、元々こういう低炭素なエネルギー構成になっているのでそういう炭素税とかそういうものを入れやすいという構造があるということを御理解いただかないといけなくて、化石燃料にある程度依存
また、一・五度—二度目標というものを達成しようと思いますと、先ほどの秋元先生のお話にもありましたが、炭素価格の引上げというものは必要だというふうに言われます。昨年のＩＰＣＣの一・五度の報告書を見ますと、二〇三〇年時点で、モデルによっていろいろな数字が違いますが、トン当たり百三十五ドルから五千五百ドルぐらいの炭素価格が必要だと、しかも世界レベルで必要だというようなことを言っております。
日本は、その意味で、カーボンプライシング、炭素価格が低いがために、限界削減費用は押しなべたら高いかもしれませんが、あちらこちらに存在する、まだ費用対効果のいい対策すら見出されていない状況があります。こうしたことを底上げしていく仕組みとしても、カーボンプライシングによって炭素価格を上げていくというのは、新しい経済をつくっていく、脱炭素の経済をつくっていくために必要な制度です。
また、やはり、価格水準をそれなりに設定をしなければイノベーションが進んでいかない、それを避けるためにイノベーションに向かっていくということかと思いますし、やはり企業にとってみれば、長期的な投資を行う中でどれぐらいにその炭素価格が上がっていくのかという予見可能性を持って、それよりはこちらのイノベーションに進んでいきたいという、やはり予見可能性もなければいけないという経済への影響、炭素リーケージ、逆進性
環境省のビジョンでは、実効炭素価格が高い国は炭素生産性が高い傾向があるとする分析に基づきまして、本格的なカーボンプライシングの必要性が示唆されると結論付けておられます。一方、経産省の報告では、当該分析は、産業構造や経済水準、エネルギー構造といった他の要因が影響を及ぼしている見せかけの相関、言わば疑似相関にすぎず、統計的に誤っていると結論付けております。
原理的には、キャップ・アンド・トレード制度や炭素税を含む炭素価格を設定するメカニズムにより、費用対効果の高い形で緩和を実現できるが、政策設計に加えて国情等のために、効果には差がある形で実施されてきた。キャップ・アンド・トレード制度の短期的効果は、キャップが緩いか排出を抑制することが証明されなかったため、限られたものになっている（証拠が限定的、見解一致度が中程度）と、こういう記述です。
○政府参考人（鎌形浩史君） 今御指摘のとおり、ＩＰＣＣの報告書には、原理的には、キャップ・アンド・トレード制度や炭素税を含む炭素価格を設定するメカニズムにより、費用対効果の高い形で緩和を実現できるということでございます。ただ、制度設計に加えて国情等のために効果は差があるというような指摘もございます。
一つの例を申し上げますと、入力条件でありますけれども、炭素価格をトン当たり五万円といったようなものを設定をしております。
これはモデルでございまして、基本的には炭素価格を上昇させることにより均衡点を見つけていく、こういう作業をしております。その炭素価格の上昇というものは、これはすべて炭素税によるという仮定を置いております。その炭素税でございますけれども、税制中立ということを考えれば、その炭素税収というのは最終的には最終消費者である家計に還流する、こういう構造になります。
また、いずれも地球温暖化対策税又はオークション型排出量取引で炭素価格、エネルギー価格を上昇させることにより排出量の削減を実現させる構造になっております。このほかの共通点としては、例えば一年ごとに逐次、その時点での最適解を計算する構造になっております。
というのは、限界削減費用というのがさっき出ましたけれども、これは限界削減費用と言うと何だかわからなくなるんですけれども、一言で言えば炭素価格なんです。要するに、排出権取引をやった場合の日本の炭素価格が大体百五十ドルぐらいなんです。そして、今ヨーロッパが言っているのとアメリカが言っているのは五十ドルぐらいなんですね。
その中の例えば鉄鋼、熱延薄板というのは、これは鉄を熱くして延ばすものですけれども、排出枠が有償で、炭素価格が一トンあたり三千円で割り当てられて、これが機会費用として一〇〇％製品価格に転嫁された場合でも、予想される製品価格変化、需給変化、そして貿易パターンの変化の度合いは、過去十年間に起きた貿易パターンなどの変化に比較すれば少ない、そういうデータも実は出ております。
それと、輸出財に対する調整という考え方ももちろんありまして、例えば日本の企業が海外市場で新興国と競争する際に、日本国内だけで炭素の値段を産業が負担するということになると不公平だということで、その国内での炭素価格負担分を輸出する際に割り戻してあげるといったような考え方もあると思います。
それから、事前に配付された三十七ページで国際競争力に配慮した炭素価格政策という論文がございまして、これは様々な前提条件で産業連関分析を行ったというふうに書かれておりますけれども、もちろんこれ非完全競争市場における数字を基にして、前提は完全競争市場だということなんでしょうが、我々いろいろなモデルの話を聞いて、数字が独り歩きしてそれで困る場合も多々あるわけなんですけれども、三十八ページに炭素税によるコスト
これ、短期的に見れば、やはり炭素価格が幾らになるか、トン当たり削減するのに千円か二千円かとかそういった価格が出てまいりますと、それを見て、費用対効果の高い、言ってみればお得な対策技術の普及ということは進むと思います。また、長期的には、やはり世界全体で、二〇五〇年で、四十年後に五割まで減らす、また日本自身は更に六割以上減らすという目標でございます。
ですから、今、世界でも炭素価格を会計処理上どうするのがいいのか。それは、資産として見る場合もそうでありますし、それから負債として見る場合もそうであります。ですから、そういった意味での非常に炭素価格に中心を置いた新しい会計原則の樹立というのは、いろんなところで問題化されておりまして、動きが出始めております。
その事業所で見ますと、鉄鋼や電力、あるいはセメント事業から始まって各種のセクターがそれぞれＣＯ２排出についての構造上の問題を抱えておりますから、これが果たして均衡あるキャップを掛けられるのか、どのような形でそれを掛けていくのか、掛けた後の取引市場というのが言わば炭素価格として本当に妥当な水準を決めることができるものなのかということについては大変に、初めてのケースでございますから、いろいろ問題が一杯あると
新しい農業、林業の観点からバイオ燃料についても発表させていただいたわけでありますけれども、会議の議論の基調というのは、やはりエミッショントレードということで、あるいは炭素価格が中心になっていたわけでありますけれども、アメリカの議員の発言も極めてキャップ・アンド・トレード、そういったことについてのコメントが多くて、会議全体としてはキャップ・アンド・トレードということで排出権取引制度についての関心が極めて